名刺の印刷代に適した勘定科目や仕訳方法について

名刺は、取引先との商談や営業活動、展示会など、さまざまなビジネスシーンで使用されるものです。
新入社員の入社や部署異動、会社情報の変更などに伴い、名刺を新しく印刷する機会も少なくありません。

事業で使用する名刺の印刷代は、原則として経費に計上できます。
しかし、「名刺の印刷代は消耗品費と印刷製本費のどちらに分類するのか」「クレジットカードで支払った場合はどのように仕訳するのか」と迷う方もいるでしょう。

名刺の印刷代には、一般的に「消耗品費」または「印刷製本費」を使用します。
また、名刺の使用目的によっては「広告宣伝費」を使用する場合もあります。

この記事では、名刺の印刷代に適した勘定科目や具体的な仕訳方法、消費税の処理、経費計上する際の注意点について詳しく解説します。

名刺の印刷代に使用する主な勘定科目

名刺の印刷代を経費として処理する場合、主に「消耗品費」「印刷製本費」「広告宣伝費」の3つの勘定科目が考えられます。

どの勘定科目を使用するかは、名刺の使用目的や企業の経理方針によって異なります。

勘定科目	主な用途	名刺の印刷代に使用するケース
消耗品費	事務用品や消耗品などの購入費用	日常業務で使用する名刺を作成する場合
印刷製本費	印刷物の制作や印刷にかかる費用	印刷会社に名刺の印刷を依頼する場合
広告宣伝費	商品やサービスの宣伝・販売促進費用	宣伝を主な目的とした名刺型の販促物を作成する場合

一般的な業務用名刺であれば、消耗品費または印刷製本費を選ぶとよいでしょう。

消耗品費

消耗品費は、事業活動で使用する事務用品や消耗品などの購入費用を処理するための勘定科目です。

例えば、ボールペンやノート、コピー用紙、ファイル、封筒などが該当します。

名刺も営業活動や商談で配布することで消費されるため、事務用品の一種として消耗品費に計上できます。

特に、従業員が日常業務で使用する名刺を少量ずつ印刷する場合には、消耗品費が適しています。

例えば、新入社員用の名刺を作成した場合や、部署異動に伴って名刺を刷り直した場合などです。

なお、企業によっては「事務用品費」や「事務用消耗品費」などの勘定科目を使用することもあります。

印刷製本費

印刷製本費は、印刷物の制作や印刷、製本などにかかる費用を処理するための勘定科目です。

名刺のほか、パンフレットやチラシ、カタログ、会社案内、封筒などの印刷代にも使用されます。

例えば、印刷会社に100枚の名刺を注文し、印刷代として3,300円を支払った場合、その費用を印刷製本費として処理できます。

印刷製本費を使用すると、名刺やパンフレットなどの印刷関連費用をまとめて管理できる点がメリットです。

そのため、印刷会社への発注が多い企業や、印刷物の制作費用を把握したい企業に適しています。

広告宣伝費

広告宣伝費は、商品やサービスの認知度向上、販売促進などを目的とした費用を処理するための勘定科目です。

一般的な営業用名刺では、消耗品費や印刷製本費を使用するのが自然ですが、宣伝を主な目的として制作した名刺型の印刷物であれば、広告宣伝費として処理することも考えられます。

例えば、展示会やイベントで大量配布するために、商品情報やキャンペーン情報を掲載した名刺型の販促物を作成する場合などです。

ただし、名刺に会社のロゴや商品名が記載されているだけで、必ず広告宣伝費になるわけではありません。

勘定科目を選ぶ際は、名刺の記載内容だけでなく、実際の使用目的を考慮することが大切です。

参考サイト

名刺の勘定科目とは？仕訳例や個人事業主も経費にできるのかなど徹底解説｜freee

名刺の印刷代は消耗品費と印刷製本費のどちらが適切？

名刺の印刷代に使用する勘定科目について、消耗品費と印刷製本費のどちらが正しいのか迷うケースは少なくありません。

結論として、一般的な業務用名刺であれば、どちらも使用できます。

ただし、勘定科目は企業の経理方針に合わせて選び、継続して使用することが重要です。

日常業務で使用する名刺は消耗品費が適している

営業担当者や管理職などが日常業務で使用する名刺は、消耗品費として処理する方法が一般的です。

名刺を事務用品の一種として管理できるため、経理処理が比較的シンプルになります。

また、名刺の発注頻度が少ない企業や、印刷関連費用を細かく分類する必要がない企業にも適しています。

印刷関連費用をまとめて管理するなら印刷製本費が適している

名刺のほかにも、パンフレットやチラシ、カタログなどを頻繁に印刷する企業では、印刷製本費を使用すると便利です。

印刷関連費用を一つの勘定科目で集計できるため、年間の印刷コストを把握しやすくなります。

さらに、補助科目として「名刺印刷代」を設定すれば、ほかの印刷物と区別して管理することも可能です。

勘定科目は継続して使用することが重要

名刺の印刷代を経費計上する際は、同じ性質の取引について、原則として同じ勘定科目を継続して使用することが望まれます。

例えば、前年度は消耗品費として処理していた名刺代を、特別な理由なく今年度から印刷製本費に変更すると、年度ごとの経費を比較しにくくなります。

会計処理の継続性を保つためにも、企業の経理方針に沿って勘定科目を統一しましょう。

ただし、取引内容や使用目的が変わった場合には、実態に応じて勘定科目を変更することも考えられます。

名刺の印刷代の仕訳方法

名刺の印刷代を経費計上する際は、現金払いや銀行振込、クレジットカード払いなど、支払方法によって仕訳が異なります。

ここでは、代表的な仕訳例を紹介します。

なお、以下の仕訳は、特に記載がない限り税込経理方式を前提とし、名刺の納品などによって費用を認識する時点で処理するものとします。

現金で名刺の印刷代を支払った場合

印刷会社で名刺を作成し、印刷代3,300円を現金で支払った場合の仕訳は以下のとおりです。

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	3,300円	現金	3,300円

この場合、名刺の印刷代を消耗品費として計上し、現金が減少したことを記録します。

なお、企業の経理方針に応じて、消耗品費ではなく印刷製本費を使用しても問題ありません。

銀行振込で名刺の印刷代を支払った場合

名刺の印刷代5,500円を普通預金口座から振り込んだ場合は、以下のように仕訳します。

借方	金額	貸方	金額
印刷製本費	5,500円	普通預金	5,500円

銀行振込の場合は、貸方に普通預金を使用します。

また、振込手数料を自社で負担する場合には、通常、支払手数料として別途計上します。

例えば、名刺の印刷代5,500円に加えて、振込手数料220円が発生した場合の仕訳は以下のとおりです。

借方	金額	貸方	金額
印刷製本費	5,500円	普通預金	5,720円
支払手数料	220円

このように、名刺の印刷代と振込手数料を分けて記録すると、それぞれの費用を把握しやすくなります。

クレジットカードで名刺の印刷代を支払った場合

ネット印刷サービスなどで名刺を注文する際は、クレジットカード決済を利用することもあります。

例えば、法人名義のクレジットカードで名刺を購入し、印刷代4,400円を後日支払う場合を考えてみましょう。

名刺が納品され、費用を認識する時点では、一般的に未払金を使用します。

名刺が納品されたときの仕訳

借方	金額	貸方	金額
印刷製本費	4,400円	未払金	4,400円

クレジットカードの利用代金が引き落とされたときの仕訳

借方	金額	貸方	金額
未払金	4,400円	普通預金	4,400円

このように、費用の発生と口座からの引き落としを分けて記録します。

ただし、注文時にカード決済が確定し、名刺が後日納品される場合には、取引条件や決算日との関係に応じて前払金などを使用することがあります。

特に決算期をまたぐ場合は、カードの決済日だけでなく、名刺の納品時期にも注意が必要です。

名刺の印刷代を後払いにした場合

印刷会社から名刺を納品してもらい、代金を翌月に支払う場合もあります。

例えば、名刺の印刷代11,000円を翌月払いとした場合、次のように仕訳します。

名刺が納品されたときの仕訳

借方	金額	貸方	金額
印刷製本費	11,000円	未払金	11,000円

翌月に普通預金から支払ったときの仕訳

借方	金額	貸方	金額
未払金	11,000円	普通預金	11,000円

名刺の印刷代は通常、販売する商品の仕入代金ではなく、事業活動に必要な経費にあたるため、後払いの場合は未払金を使用するのが一般的です。

個人事業主が私用のクレジットカードで支払った場合

個人事業主やフリーランスが、プライベートのクレジットカードで事業用の名刺を購入することもあります。

この場合、事業主個人が代金を負担するのであれば、事業主借を使用して処理できます。

例えば、個人用のクレジットカードで名刺を購入し、印刷代3,300円を個人の銀行口座から支払う場合、次のように仕訳します。

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	3,300円	事業主借	3,300円

事業主借は、事業主が個人のお金を事業のために使用した場合などに用いる勘定科目です。

なお、事業用口座からカード代金が引き落とされる場合などは、別の仕訳が必要になることがあります。

名刺の印刷代は経費として計上できる？

事業活動に必要な名刺の印刷代は、原則として経費に計上できます。

法人だけでなく、個人事業主やフリーランスであっても、事業に使用する名刺であれば必要経費として処理することが可能です。

ただし、経費計上するには、事業との関連性が重要です。

業務で使用する名刺は経費にできる

営業活動や商談、取引先との交流などで使用する名刺は、事業との関連性が明確です。

例えば、以下のような名刺が該当します。

• 営業担当者が取引先に渡す名刺
• 新入社員に支給する名刺
• 経営者が商談で使用する名刺
• 展示会やセミナーで配布する名刺
• 個人事業主が顧客との連絡に使用する名刺

このような業務用名刺の印刷代は、一般的に経費として処理できます。

また、部署異動や役職変更、会社住所の変更などに伴う名刺の再印刷費用も、事業に必要な支出であれば経費に計上できます。

プライベートで使用する名刺は原則として経費にできない

事業とは関係のない私的な名刺の印刷代は、原則として経費にはできません。

例えば、趣味のサークルや個人的な交流を目的として作成した名刺などが該当します。

また、事業用と私用を兼ねる名刺については、実際の使用状況に応じて、事業に必要な部分を合理的に区分する必要がある場合もあります。

経費として計上する際は、名刺の使用目的や事業との関連性を説明できるようにしておきましょう。

名刺の印刷代にかかる消費税の処理方法

国内の印刷会社に名刺の印刷を依頼した場合、通常は消費税の標準税率10％が適用されます。

名刺の印刷代にかかる消費税は、事業者が採用している経理方式に応じて処理する必要があります。

消費税の経理方式には、主に「税込経理方式」と「税抜経理方式」の2種類があります。

税込経理方式の場合

税込経理方式とは、消費税を含めた金額を経費として計上する方法です。

例えば、名刺の印刷代が税込5,500円の場合、次のように仕訳します。

借方	金額	貸方	金額
印刷製本費	5,500円	現金	5,500円

税込経理方式では、消費税を区分せず、税込金額をそのまま記録します。

そのため、仕訳が比較的簡単であることが特徴です。

なお、消費税の免税事業者は、所得税や法人税の所得計算上、税込経理方式を適用する必要があります。

税抜経理方式の場合

税抜経理方式とは、商品やサービスの本体価格と消費税を分けて記録する方法です。

例えば、名刺の印刷代が税抜5,000円、消費税500円の場合、次のように仕訳します。

借方	金額	貸方	金額
印刷製本費	5,000円	現金	5,500円
仮払消費税等	500円

税抜経理方式では、本体価格を印刷製本費に計上し、消費税を仮払消費税等として区分します。

ただし、この仕訳例は、消費税額の全額を仮払消費税等として処理できる取引を想定しています。

実際の処理は、仕入税額控除の対象となるかどうかや、適用する消費税の計算方法などによって異なります。

インボイス制度への対応

2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除に関するインボイス制度が開始されています。

名刺の印刷代について仕入税額控除を受ける場合も、原則として、一定の事項が記載された帳簿と適格請求書などの保存が必要です。

そのため、印刷会社に名刺を注文した際は、請求書や領収書の記載内容を確認しましょう。

適格請求書には、原則として以下のような事項が必要です。

• 発行事業者の氏名または名称
• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 取引年月日
• 取引内容
• 税率ごとに区分した対価の額と適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等
• 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

ただし、一定の取引については、適格簡易請求書が認められる場合もあります。

また、仕入税額控除には特例や経過措置が設けられているため、すべての取引で必ず適格請求書を保存しなければならないわけではありません。

少額特例が適用される場合

インボイス制度では、一定規模以下の事業者を対象に、税込1万円未満の課税仕入れについて少額特例が設けられています。

少額特例の主な条件は、以下のとおりです。

項目	内容
対象事業者	基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者
対象取引	1回の取引における税込1万円未満の課税仕入れ
適用期間	2023年10月1日から2029年9月30日まで
保存要件	一定の事項を記載した帳簿の保存
適格請求書の保存	特例の適用要件を満たす場合は不要

例えば、対象となる事業者が税込5,500円の名刺を印刷した場合、少額特例を適用できれば、一定事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けられます。

ただし、税込1万円未満かどうかは、名刺1箱ごとではなく、原則として1回の取引における課税仕入れの合計金額で判断します。

また、少額特例はすべての事業者に適用されるものではありません。

詳しくは、国税庁の「インボイス制度に関する少額特例の解説」などを確認してください。

名刺の印刷代を経費計上する際の注意点

名刺の印刷代は比較的少額な経費ですが、適切に処理するためにはいくつかの注意点があります。

特に、大量印刷した場合や決算期をまたぐ場合、デザイン制作費が含まれる場合などは、取引内容に応じた処理が必要です。

大量印刷した名刺は貯蔵品として処理する場合がある

名刺を大量に印刷し、決算日時点で未使用分が残っている場合には、「貯蔵品」として資産計上することがあります。

貯蔵品とは、事業活動で使用する目的で保有している消耗品などのうち、まだ使用していないものを管理する勘定科目です。

例えば、名刺の印刷代として110,000円を支払い、その一部が決算日時点で未使用のまま残っている場合を考えてみましょう。

未使用分の取得価額が44,000円であり、資産計上が必要と判断される場合には、決算時に次のような仕訳を行います。

借方	金額	貸方	金額
貯蔵品	44,000円	印刷製本費	44,000円

この仕訳によって、未使用分の名刺代を費用から資産へ振り替えます。

ただし、未使用の名刺が残っているからといって、必ず貯蔵品として処理しなければならないわけではありません。

法人税基本通達2-2-15では、事務用消耗品や広告宣伝用印刷物などについて、次の条件を満たす場合、継続して取得時の損金として処理することが認められています。

• 各事業年度におおむね一定数量を取得している
• 経常的に消費している
• 取得時に損金算入する処理を継続して行っている

そのため、通常の業務で使用する名刺を毎期一定数量購入している場合などは、未使用分が残っていても取得時に費用処理できるケースがあります。

一方、通常の使用量を大幅に超える大量購入などでは、未使用分の資産計上について検討が必要です。

名刺の印刷枚数だけで判断せず、取得金額や使用状況、購入の継続性などを踏まえて処理することが重要です。

名刺のデザイン費用は印刷代とまとめて処理できる場合がある

名刺を新しく作成する際には、印刷代のほかにデザイン制作費が発生することがあります。

例えば、印刷会社に名刺のデザインから印刷までを一括で依頼した場合です。

このようなケースでは、デザイン制作費を含めて印刷製本費として処理することが考えられます。

一方、外部のデザイナーに名刺のデザインだけを依頼した場合は、外注費として処理することもできます。

費用の内容	主な勘定科目
名刺の印刷代	消耗品費・印刷製本費
名刺のデザイン・印刷を一括で依頼した費用	印刷製本費
外部デザイナーに依頼した名刺のデザイン制作費	外注費
宣伝目的で作成した名刺型の販促物	広告宣伝費

ただし、デザイン制作費の勘定科目は、実際の契約内容や企業の経理方針によって異なります。

また、名刺以外にも継続して使用する高額なデザインや、独立した権利の取得などが含まれる場合には、別途会計処理を検討する必要があります。

名刺の発注日と納品日が異なる場合は計上時期に注意する

名刺の印刷を注文した日と、実際に納品された日が異なることもあります。

例えば、3月28日に名刺を注文し、4月5日に納品された場合です。

一般的な発生主義による会計処理では、単に発注した日ではなく、名刺の納品などによって費用を認識する時点が重要になります。

特に、決算期をまたぐ場合には注意が必要です。

例えば、3月決算の企業が3月28日に名刺の印刷代5,500円を銀行振込で前払いし、4月5日に名刺が納品される場合、次のような処理が考えられます。

3月28日に代金を前払いしたときの仕訳

借方	金額	貸方	金額
前払金	5,500円	普通預金	5,500円

4月5日に名刺が納品されたときの仕訳

借方	金額	貸方	金額
印刷製本費	5,500円	前払金	5,500円

このように、前払いした時点では前払金として処理し、名刺が納品された時点で費用に振り替えます。

ただし、契約内容や取引の実態によって処理が異なる場合があります。

適切な会計期間に費用を計上できるよう、発注日や支払日だけでなく、納品日も確認しておきましょう。

ネット印刷の請求書や領収書は適切に保存する

インターネット印刷サービスで名刺を注文した場合、請求書や領収書がPDFなどの電子データで発行されることがあります。

電子データで授受した請求書や領収書などについては、原則として電子帳簿保存法に基づいた保存が必要です。

電子取引データの保存では、改ざん防止措置や検索機能の確保など、適用される要件を満たす必要があります。

なお、一定の条件を満たす事業者には、検索要件の緩和や猶予措置が設けられています。

ただし、PDFで受け取った請求書などを紙に印刷して保管するだけでは、原則として電子取引データの保存義務を満たしません。

そのため、ネット印刷サービスを利用した際は、請求書や領収書の電子データを適切に保管しましょう。

詳しくは、国税庁の「電子帳簿等保存制度」を確認してください。

名刺の印刷代と送料は分けて処理する場合がある

ネット印刷サービスでは、名刺の印刷代とは別に送料が発生する場合があります。

この場合、送料を印刷代に含めて処理する方法や、荷造運賃などの勘定科目で処理する方法が考えられます。

例えば、名刺の印刷代3,300円と送料550円をまとめて支払った場合、印刷代と送料を分けて管理する方針であれば、次のように仕訳できます。

借方	金額	貸方	金額
印刷製本費	3,300円	普通預金	3,850円
荷造運賃	550円

一方、名刺を取得するための付随費用として、送料を印刷代に含めて処理することも考えられます。

重要なのは、取引内容や企業の経理方針に応じて、継続した処理を行うことです。

名刺の印刷代に関するよくある質問

名刺の印刷代は消耗品費と印刷製本費のどちらが正しい？

一般的な業務用名刺であれば、消耗品費と印刷製本費のどちらも使用できます。

名刺を事務用品の一種として管理する場合は消耗品費、印刷関連費用をまとめて管理する場合は印刷製本費が適しています。

ただし、同じ性質の取引については、継続して同じ勘定科目を使用することが望まれます。

名刺の印刷代を通信費で処理してもよい？

一般的な名刺の印刷代には、通信費よりも消耗品費や印刷製本費が適しています。

通信費は、電話料金やインターネット利用料、郵便料金などを処理するための勘定科目です。

名刺の印刷そのものは通信サービスではないため、通常は通信費に分類しません。

ただし、名刺を郵送するための郵便料金などについては、通信費として処理することがあります。

名刺の印刷代を接待交際費にできる？

通常の営業活動で使用する名刺の印刷代は、接待交際費ではなく、消耗品費や印刷製本費として処理するのが一般的です。

接待交際費は、取引先への接待や贈答など、事業関係者との関係維持や円滑化を目的とした一定の支出に使用する勘定科目です。

取引先に名刺を渡すことは、通常、接待や贈答には該当しません。

そのため、一般的な名刺の印刷代を接待交際費として処理する必要はありません。

自宅のプリンターで名刺を印刷した場合の勘定科目は？

自宅や事務所のプリンターで名刺を印刷した場合、名刺用紙やインクなどの購入費用は、一般的に消耗品費として処理します。

例えば、業務用の名刺用紙を1,100円で購入し、現金で支払った場合の仕訳は以下のとおりです。

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	1,100円	現金	1,100円

なお、自宅のプリンターを事業と私用の両方で使用している場合には、事業に使用した部分だけを合理的に区分して経費計上する必要があります。

名刺の再印刷費用も経費にできる？

住所変更や電話番号の変更、部署異動、役職変更などに伴って名刺を再印刷した場合も、事業に必要な支出であれば経費に計上できます。

使用する勘定科目は、通常の名刺印刷代と同様に、消耗品費や印刷製本費が一般的です。

例えば、普段から名刺の印刷代を印刷製本費で処理している企業であれば、再印刷費用についても同じ勘定科目を使用するとよいでしょう。

個人事業主やフリーランスの名刺代も経費になる？

個人事業主やフリーランスであっても、事業活動に必要な名刺の印刷代は、原則として必要経費に計上できます。

例えば、取引先との商談や営業活動で使用する名刺などが該当します。

ただし、私的な交流や趣味の活動など、事業と関係のない目的で作成した名刺の印刷代は、原則として必要経費にできません。

名刺の印刷代に経費計上できる金額の上限はある？

一般的な業務用名刺の印刷代について、経費として計上できる金額に一律の上限が設けられているわけではありません。

ただし、事業活動に必要な支出であることが前提です。

また、大量に名刺を印刷し、決算日時点で多くの未使用分が残っている場合には、貯蔵品として資産計上する必要があるかどうかを確認しましょう。

名刺の印刷代を雑費で処理してもよい？

名刺の印刷代を雑費として処理することが、直ちに誤りになるわけではありません。

ただし、名刺の印刷代は消耗品費や印刷製本費など、より具体的な勘定科目で処理できる費用です。

雑費を多用すると経費の内容が把握しにくくなるため、一般的には消耗品費や印刷製本費を使用することをおすすめします。

まとめ

名刺の印刷代は、事業活動に必要な支出であれば、原則として経費に計上できます。

使用する勘定科目は、主に「消耗品費」「印刷製本費」「広告宣伝費」の3つです。

一般的な営業用名刺や従業員用名刺であれば、消耗品費または印刷製本費を使用するとよいでしょう。

また、商品やサービスの宣伝を主な目的とした名刺型の販促物については、広告宣伝費として処理することも考えられます。

仕訳を行う際は、現金払い、銀行振込、クレジットカード払いなど、支払方法に応じた処理が必要です。

特に、クレジットカードでの先払いや決算期をまたぐ取引では、名刺の発注日や支払日だけでなく、納品時期にも注意しましょう。

さらに、消費税の経理方式やインボイス制度、電子帳簿保存法への対応も重要です。

大量印刷によって未使用の名刺が残っている場合には、貯蔵品としての資産計上が必要になるかどうかも確認する必要があります。

名刺の印刷代は、使用目的に合った勘定科目を選び、継続して適切な仕訳を行うことが基本です。

勘定科目の使い分けや経費計上のルールを理解し、正確で効率的な経理処理につなげましょう。

以上、名刺の印刷代に適した勘定科目や仕訳方法についてでした。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。